ろ〜りぃ＆樹里とゆかいな仲間たち

安倍内閣は、第2次内閣以来、いよいよ、親中・親韓傾向を深めつつある。
閣僚が靖国神社に参拝したり、在特会の幹部と揃って写真を撮ったりしたことが公けになれば、中国や韓国が日本に反撥することはバカでも分かる。
バカでも分かることが、一国の総理たる安倍ちゃんに分からないはずはない。
中国も韓国も、経済発展に伴う貧富の格差が明瞭になりつつあり、国民の不満はフツフツとたぎりつつある。
そんなとき、日本の閣僚が靖国に参拝したり、在特会の幹部とよしみを通じ合っていたりすれば、中国や韓国にとっては、渡りに船である。
内にくすぶる不満を外にそらすことができる。
中国や韓国は、感情的に日本と対立している姿勢を示しながら、内では国民を締め上げて、経済を発展させることができる。
中国や韓国の経済発展は、相対として、日本の経済低下をもたらす。
日本は外国人労働者の受け入れに厳しく、ブラック企業を黙認して同国人から利潤を貪り取るしか、能がない。
しかも来年には、消費税を10％に引き上げるというのだから、いよいよもって、国力は疲弊するばかりである。
安倍内閣は消費税引き上げを、年金や医療などの、社会保障制度の安定のため、と、のたもうておられるようだが、消費税率の引き上げと法人税率の引き下げとがリンクしていることは、Ｋ産党が宣伝するまでもなく、数字の事実として現象している。
消費税を引き上げて国内の消費流通を委縮させ、法人税を引き下げて大企業の“過保護体質”を温存して国際競争力をつけさせず、日本の経済全体を萎靡委縮させていくのが、アベノミクスの実際に現象する効果である。
経済発展を目論み、それを着実に現象させている中国や韓国にとっては、願ってもない経済政策である。
安倍政権は、中韓と対立しているかのように見える陰で、実際上は、中韓に利益を与える方向に邁進している。